2020-06-01 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第4号
備蓄に関して、先ほど統括官の話がありましたけれども、自治体には財政的な制限というものがあります。それにつきましては、新コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用というものが可能であるということを徹底して周知しておるところであります。
備蓄に関して、先ほど統括官の話がありましたけれども、自治体には財政的な制限というものがあります。それにつきましては、新コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用というものが可能であるということを徹底して周知しておるところであります。
それだって、審査をする人たちの人手も足りないし、これは事ほどさように、先ほど統括官が御答弁されましたけれども、業務量に応じて公務員は配置されていませんよ、今。このことをやはりよく考えていただきたいと思います。 こうした苦情は、実は枚挙にいとまがありません。なぜかといえば、それはいみじくも統括官がおっしゃられた、業務量に応じて配置されていないからです。
○江藤国務大臣 先ほど統括官からお話をさせていただきましたが、できる限り期限までに出す努力はいたしました、農水省としては。しかし、御存じのとおり、大変な豪雨災害が続きまして、土日もなく、農林省の職員は、私も含めて、出勤するような状況が続きましたので、一カ月は延ばさせていただきました。
福祉避難所の課題につきましては先ほど統括官から答弁したとおりでございますけれども、内閣府といたしましては、市町村に対し、あらゆる媒体を活用し福祉避難所に関する情報を広く周知すること、特に、要配慮者及びその家族、自主防災組織、支援団体等に対し周知徹底を図ることを促しているところでございます。
○宮腰国務大臣 先ほど統括官からも御答弁したとおり、職員には職務専念義務が課されておりまして、テレワーク勤務を行うに当たっても、職務に専念することができるような執務環境を確保することが必要です。 その一方、御指摘の事務連絡、いわゆるＱアンドＡにおきまして、やむを得ない範囲内で、ごく短時間の執務の中断があっても、職務専念義務が果たされていると考えられる場合があることなどを記しております。
私が一報を受けたのは、先ほど統括官が申し上げたとおりであります。
そして、事後的に言われたのでどうしてだと確認をしたところ、先ほど統括官が言ったような状況であったということであります。 だから、そこは大変申し訳ないと思います。それを、二十一日に確報値が出るということを知らなかったということについては、私も大変申し訳なく思っております。
このような予算の出し方を、先ほど赤嶺さんが質問したように、百億円が削られたとかと言っていますけれども、大臣、これは先ほど統括官からも話があったように、十分の八は国の予算なので、こういうふうな予算の最終的な失敗した責任は、沖縄県にあるんですか、それとも、この事業は正しいといって印鑑を押した内閣府にあるんですか。どっちにあるんですかね。
先ほど統括官の方からいろいろお話があった中で、昨日、知事会の上田会長にも説明をされたということがあったわけですけれども、同じ昨日、関東地方知事会の方からは、また国の方に要請文を出すというような方針を固めたという新聞報道がございました。災害対応の権限移譲をする政令市の指定基準に道府県の意見を反映させるようという要請文で方針が一致したということであります。
○今村国務大臣 先ほど統括官から話があったとおりでありますが、できるだけそういった方々に寄り添って、どういうふうにこれを乗り越えていくか、いろいろな、例えばおうちを借りるにしても、こういうところもありますよ、こういうところもありますよ、そういった提供をしながら、生活にできるだけ悪影響が及ばないような、そういったアドバイス等も含めて、丁寧に対応していきたいというふうに思います。
それは、先ほど統括官が御答弁いたしましたとおり、政府として、あるいは内閣府としてこのように捉えるというようなことを発表しているわけでございませんので、コメントを差し控えるというのが順当なところではないかと存じます。
先ほど統括官から申し上げました取組指針というのを作っておりますので、これをお示しをして、それに基づいてなるべくきちんとした個別の計画を作ってほしいと。あるいは、個別の計画と言わなくても、地域で誰がいざというときには支援が必要なのだという情報を共有していただいて、いざというときには誰々が行こうというようなことをそれぞれの地域でやはり作っていただく必要はあると思います。
○国務大臣（山本一太君） 特区への企業進出、雇用者数に関しては先ほど統括官の方からも答弁させていただきましたが、一定の企業集積は進んでいると。他方、特区の所得控除の認定件数については必ずしも増えておりません。このため、沖縄経済の更なる活性化の観点から、沖縄県からも特区の制度の見直しに関する要望がなされておりました。
からはこのキャピタルゲイン非課税の要望は大変強いものがございまして、これについては沖縄県まで伺って、知事あるいは県の関係者の方々と実は相当議論をさせていただいて、今おっしゃったとおり、かなり細かいデータを踏まえて、こういうことなのでキャピタルゲイン非課税を認めてほしいと、そういうアプローチがもう少しできたらよかったなという反省はございますが、これは非常に沖縄県側の強い要望もございまして、しかしながら、先ほど統括官
なお、先ほど統括官がお答えいたしましたように、茨城を除く一都三県におきましては、東京、神奈川、千葉、埼玉の四都県に、さらに、その中における政令市、五つの政令市がございますが、横浜、川崎、千葉、さいたま、そして相模原という五つの政令市が連携して、九都県市会議というものを持っております。
ただ、先ほど統括官が答弁されたように、やはり被災自治体からすると縦割りなんですよ。復興庁は復興交付金をしっかりと使うよと、自由度を増して、しっかりと使い勝手のいいものにする。でも一方で、使えない部分、これは社総交で、復興枠でやれると私は思っています。その連携がとれていないから、被災自治体は国交省に陳情に行ったり要望をしながら、何とか整備をしようと一生懸命やっているわけであります。
したがって、今委員御指摘のようなさまざまな課題があるのは事実でございますので、今月中に一定の方向性をまとめて、今年度実証実験、先ほど統括官が申し上げましたが、二カ所程度ということを想定しておりましたが、今回の追加の経済対策等々でもうちょっとふやして、しっかりと実証実験をやって、そして課題も検証しながら、前に向けて進めていくように頑張っていきたいというふうに思っております。
被害者認定を実施したことのある市町村を対象としたアンケート等を実施いたしまして、住宅被害認定に関する課題を抽出したり、水害等の被害実態を適切に反映でき、より的確な調査が可能となるような被害認定の調査、判定方法の検討を行っているところでございまして、被害の実態に即した適切な認定が可能になるよう、検討会の議論を踏まえまして、先ほど統括官がいろいろ細かいお話をしたところ等々も、よく先生方の御意見を反映できるような
しかし、先ほど統括官からお答えいたしましたように、この認定基準がいわゆる災害救助法でありますとか災害援護資金貸し付けとかいろいろな分野に活用されるということからいたしますと、おおよその統一的な見解のもとでないと、不公平という言葉が当たるかどうかわかりませんが、バランスが壊れてくることも実態上起きてくるということも我々は配慮しなきゃならないと思っております。
○泉国務大臣 先ほど統括官からも御説明いたしましたし、被害認定に迅速性と的確性という両方が要求されている中で、運用は実態に即してと、こういうことがございます。 ですから、委員会をつくって直ちに再検討するということは申し上げかねますが、いろいろな被災の実態を踏まえて、より現実に、現場に合うような物事に変えていくという方向性は申し上げておきたいと思います。
このシャーシの相互通行につきましては、先ほど統括官の方から説明ありましたけれども、その法的な課題とか実現の可能性、施策の与える影響などにつきまして、今後十分な調査と慎重な検討が必要であると考えております。 港湾運送事業の作業の減少などの御懸念につきましては、港湾運送事業を所管している立場から、これらの調査を実施していくに当たりまして、同事業に対する影響も十分に留意する必要があると考えております。